皆さんは自己破産という言葉を御存知でしょうか。おそらくほとんどの人がなんとなくイメージすることはできると思いますが、きちんと説明するとなると難しいかもしれません。

私が子供の頃と違い、最近ではテレビのCMでも消費者金融のコマーシャルが良く見かけるようになりました。それも最近のCMは非常にイメージ的に明るく爽やかな感じを見る人に与えて、借金というマイナスのイメージを見事に払拭することに成功しているように思います。

私が子供の頃にはよくテレビのドラマなどでは借金を苦にして様々な事件が起こるというものをやっていました。借金取りに毎日取り立てにこられるというような感じのドラマで、借金すると大変なんだなというイメージが子供心についたものです。

ところが最近ではこういったドラマが無くなったように思います。それというのもお金を貸す側である消費者金融がテレビCMを出すようになったからだといわれています。

テレビ局というのはCMスポンサーの広告費が売上の大部分を占めていますので、そのお金を出しているスポンサーに対してはあまり批判的な内容の番組を作ることができないそうなのです。

ですから最近の若い人達はきっと借金はそんなに悪いイメージを持っていないのではないかと思います。このようなことや、最近の不況のあおりを受けて倒産する会社などが増え、自己破産をする人が増えているといいます。

そもそも自己破産というのは法的に行う債務処理という位置づけになっているそうです。誰でもが自己破産を申請できるわけではなく、行うにはいくつかの条件があります。

この条件を満たしていないと自己破産をすることはできませんから注意しましょう。自己破産を行う条件には、簡単に言えばどうしても借金を返すことができないということを裁判所が認めるというものがあります。

この判断というのは様々なケースが考えられ、例えば一人暮らしで毎月30万円の収入がある人ならば100万円程度ならば返済可能ということで自己破産は認められないそうです。

逆にたくさんの家族を養う必要があって、尚且つ収入が低く、借金の額が多い場合には認められることが多いようです。ここで注意すべきなのは自己破産をすると全てのローンを解約することになるということです。

住宅ローンなどに加入している場合には住宅がなくなってしまいますから注意してください。もともと返せなくなるような金額を借りることがしてはいけないことだと思います。

安易な考えで軽々しくお金を借りたり、友人だからといっても連帯保証人になるのはやめておきましょう。

自己破産を行う場合に、最も重要なものはおそらく免責許可を裁判所から受けることだと思います。多くの人が手続を行ない、申請をすればあとはもう大丈夫と考えているのではないかと思います。

実際に私もそのようなイメージをもっていたのですが、実はきちんと最後まで手続をして審議を受けないと、借金はなくなったことにはならないというのです。

実は以前アルバイトをしていたところで、自分よりも年齢が20ほど上の人が自分の後から入ってきました。人当たりは良いですし、仕事は真面目にやってくれるし、年下の私の言うことでもきちんと従ってくれてありがたかったのですが、実はその人には秘密があったのです。

それというのも借金があったんですね。それも何だか良く分からないところから借りていたのか、それとも返済が遅れていたのか分かりませんが、アルバイト先に電話がかかってくるようになりました。

今思えばその人は電話に出るのをとても嫌がっていたように思いますが、こういった電話がくるかもしれないということがわかっていたのかもしれません。

こういった電話がかかってくるようになってから気が付いたらその人は来なくなってしまいました。その後もアルバイト先にはその人はいるかという旨の電話が何度もかかってきて、電話を取っていた女性の先輩が嫌がっていましたので、女性に電話を取らせるのはいけないと思い当時高校卒業したばかりでしたが私も電話で何度か応対しました。

すでに来ていないといっても向こうは金を貸したやつを電話に出せというばかりですし、営業妨害だからということで店長さんが色々と話をした結果やっと電話がかかることはなくなりました。

変な電話がかかるようになってからその借金をしていた人の家に店長さんが行ったようですが、すでに居なくなっていた後で行方は今でも分かっていません。

このような経験を社会に出ていきなり体験してしまったので、絶対に借金はしないでおこうという気持ちが今でもあるのですが、中にはどうしても借金をせざるをえない状況というものもあると思います。

そのようなときにはやはり早めに自己破産の手続をすることが一番だと思います。そして裁判所で免責許可を出してもらい一からやり直しましょう。

おそらく私のバイト先で出会った人はそういった自己破産や免責のことを知らなかったのではないかと思います。クレジットカードなどが使えなくなることが不便といえば不便ですが、7年我慢すれば使えるようになりますから自己破産で免責を受けることは決して悪くない方法だと思います。

もしもどうしても困った場合には、自己破産手続をして免責を受けるといいということだけ覚えておくといいかもしれません

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自分が自己破産をすることで連帯保証人に迷惑がかかることを考えてしまい、なかなか自己破産に踏み切れないという方がかなりの数いらっしゃるようです。

しかし迷惑をかけられないと言って、自己破産をしないで事態が良い方向に向かっていけばいいのですが、もしそうではない場合、自己破産を考えていて連帯保証人がいる方はまずその方に事の次第を正直に話す必要があるでしょう。

自分が自己破産しても、連帯保証人に支払いの義務は残ります。ということは当然今度は借金の催促が連帯保証人の側にいくことになります。

ですのでまずは、その方に事実を正直に話してこれからのことについてお互い相談する必要がでてくるのです。そして連帯保証人がその借金を支払えない場合は、その人自身も自己破産しなくてはならない事態に追い込まれることになります。

ですのでこれから先の対策を考える上でも自己破産しなくてはいけない状況に追い込まれた時は、すぐにでも連帯保証人にその旨を知らせておく必要があるのです。

ただ仮に連帯保証人にその債務者の借金の返済能力があったとします。その場合はその肩代わりしたお金を債務者に対して請求することが出来ます。

また連帯保証人の数が１人ではなく複数いる場合で、その中の１人がその債務者の借金を肩代わりした場合、その他の連帯保証人にその肩代わりした分のお金を頭数で割って請求することが出来ます。

しかし一般的に考えますと、債務者は返済能力がないから自己破産するのであり、そのお金をすぐに返済することは現実的に考えて難しいと言えます。

またよくある質問で、騙されて連帯保証人になった場合に支払い義務は生じるのかという質問がされることがあります。この場合は騙された相手によっては支払い義務が生じます。

まず金融業者に「支払い義務は生じないから名義だけ貸してくれ」と言われてなった場合は、支払い義務の無効を訴えることが出来ます。ただその債務者本人から「迷惑がかかることはないから」と言われてなった場合は、支払いの義務の無効を訴えることは出来ません。

もちろん勝手に保険証を持ち出されたり、その他の方法で無断で連帯保証人にされた場合にも、支払いの義務はまったく生じません。ここまでの話で１つはっきりと言えることは、連帯保証人を頼まれた際にはその相手がどんなに仲のよい友達でも、あとあと大変な事態に巻き込まれる可能性ががあることをしっかり認識しておく必要があります。

もしどうしても連帯保証人にならなければならないという場合は、そういったトラブルの可能性を踏まえたうえで契約を行なうようにした方が良いと思います。

自己破産の手続きには弁護士に頼む方法と自分で手続きをする方法の２つがあります。それぞれの方法にはいくつかのメリットとデメリットが存在するので注意が必要です。

まず自己破産の手続きを弁護士に頼むメリットをいくつかあげていきたいと思います。まずなんと言っても弁護士は法律の専門家なので裁判所に提出しなくてはならない自己破産の手続き用の書類の作成を全てやってくれます。

こういった書類は記入しなくてはいけない事項が細かく決まっているので自分で作成するのは大変です。したがって専門家にやってもらえるならそれにこしたことはありません。

自己破産の手続きというのは申請するだけではダメで、裁判所に受理されそして免責を受けなくては意味がありません。そういったことを考えるとやはり法律のプロの弁護士の手で書類を作成してもらった方が確実に免責を受けられる可能性が高まるのです。

更に弁護士に自己破産の手続きを依頼することで確実に債権者からの執拗な取り立てをストップさせることが出来ます。債務者が一番頭を悩ませるのがサラ金業者からの執拗な取り立てです。

この取り立てをストップさせるためには弁護士に間に入ってもらうのが一番効果的なのです。そして弁護士に自己破産の手続きを依頼することのデメリットですが、それはなんと言っても費用の高さがあげられると思います。

もちろん自分で自己破産の手続きをしたとしても経費として３万程度はかかります。しかし弁護士に依頼するとそれプラス３０万から多い時で６０万ほどかかることがあります。

この金額を高いと感じるか安いと感じるかは人それぞれだと思いますがこの費用を抑える方法も用意されています。まず弁護士さんによってはこの費用を分割払いにしてくれる方や減額してくれる方もいます。

また法律扶助制度という制度を利用するという選択肢もあります。法律扶助制度は国民に法律の専門家のサポートを平等に受けさせるための制度で法律扶助協会に申請して許可されれば、この場合最大で２０万程度の費用の肩代わりをしてくれる制度です。

いずれにせよ法律家に自己破産の手続きを依頼することのデメリットは、費用が高くつくという問題だけということになります。それ以外のあらゆる点においてプロの法律家に任せた方がスムーズにいくことが圧倒的に多いのです。

ですのでこの費用の問題がクリア出来るのなら、迷わず法律家に自己破産の手続き依頼することをおすすめします。

自己破産を考えている方にとって自己破産にかかる費用の問題はとても大きい問題です。そして自己破産の手続きには大きく分けて２つの方法があります。

まず１つ目の方法が弁護士や司法書士などの専門家に依頼するという方法です。この方法は自己破産の面倒な手続きを自分でやらなくて済むというメリットがありますがその分費用もかかります。

その費用は各事務所によって異なりますが弁護士に依頼すると実費プラス４０万から６０万くらいはかかりますし、司法書士に依頼した場合は実費プラス２０万から３０万くらいはかかります。

このように弁護士や司法書士などの専門家に自己破産の手続きを依頼するとそれなりの費用がかかるということになります。ですが自己破産を考えている方にとってその費用を用意することは大変難しいと言えます。

もちろん弁護士や司法書士によっては費用の減額や分割払いの相談に乗ってくれる場合もありますので相談時に確認してみることをまずはおすすめします。

しかしとは言っても、自己破産の手続きは自分で済ませた方が明らかに安い費用ですみます。自分で手続きをするので費用はほぼ３万から４万の間くらいの実費のみです。

この実費というのは予納金や収入印紙などにかかる料金なのですが、この料金も裁判所によって異なるので正確な金額をお知りになりたい場合はそれぞれの裁判所に問い合わせる必要があります。

また更に自己破産の手続きの費用に関しては法律扶助制度と言う制度を利用することも出来ます。この制度は国民の権利が平等に与えられることを目的とした制度で経済力の差による不平等を是正するために存在しています。

この場合で言うと自己破産をする際に法律扶助協会に申請をするとします。そうすると協会が自己破産に関する費用をいくらから立て替えてくれるのです。

例えば弁護士に依頼する場合は通常立て替え金額として約１５万、債権者が１１社以上なら１７万、債権者が２１社以上なら約２０万円を立て替えてくれます。

次に司法書士に依頼する場合についての話ですが、通常立て替え金額として約１０万、債権者が２１社以上の場合は１１万円を立て替えてくれます。

このようにこの法律扶助制度を利用すると自己破産の手続きに関する費用を数十万円くらいは削減することが出来ます。ですので現在自己破産を考えていて、自分で手続きをするのは難しい、という方はこの制度を利用することを検討してみるのも選択肢の１つです。

やむを得ず自己破産を検討することになった場合に、誰かに相談するということは非常に大切なことだと思います。実際に取り返しの付かないことになる場合もありますからできるだけ行動に移す前に慎重に検討する必要があると思います。

自己破産に関する相談というのは、通常ならば弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談するといいといわれています。これは法的な債務処理になるために、一般の人が自分で行うことはほぼ不可能だと思われるからです。

しかし自己破産の相談は弁護士や司法書士ならば誰でもいいというわけではありません。基本的にこういった法律に関する職業というものは専門分野というものが存在します。

例えば民事事件専門と刑事事件専門の弁護士では得意なことがだいぶ変わってきますし、民法の中でも離婚調停などを専門としいるのか不動産関連のことを専門にしているのかということでも大きな違いがあります。

つまりできるだけ消費者金融関連の民事事件を専門に扱っているの弁護士や司法書士相談するのがいいでしょう。特に自己破産専門に取り扱っている人も中にはいますからできるだけそういった人を選ぶようにしましょう。

裁判というものは実は判例というものが非常に重要視されるものです。判例というのは今までの事件の裁判結果を指す言葉で、この判例によって似たようなケースの事件を探し、結果を出すといわれています。

つい最近では痴漢として逮捕された大学教授が最高裁まで控訴をしてついに無罪判決を取った言うニュースがありました。この最高裁での判決というのは実は判例の中でも特に重視されるもので、今後の痴漢事件に対する判断に変化があるだろうといわれているそうです。

自己破産に関しては、おそらく同じようなケースで相談に来る人が専門家の場合ならたくさんあることと思います。そのようなことからも専門としている人に頼むことが一番いいのではないかと思います。

最近の法改正によって、実は自己破産の不利益というものは少なくなったといわれています。こういった相談はよく専門家の人のところにくるそうなのですが、自己破産を行った際に起こる不利益というのはそのご7年間はローンを組むことができないということぐらいしかないそうです。

もちろん7年間の間ローンを組むことができないということは中々大変なことかもしれません。それにクレジットカードが持てないということもあります。しかし元々は借金苦の人に立ち直ってもらう制度ですから、このような制度になっているのでしょう。

もしもどうしても避けられないと考えた時には、むやみに借金の額を増やす前にこういった法的手続きを検討してみることも大事なことかもしれません。

自己破産を行う際に、最も気をつけなければいけないのが住宅ローンに関することだと思います。自己破産というのは全ての借金をなくしてもらう代わりに、その借金によってもらったものはなくなってしまうという欠点があります。

お金を返せないのだから当たり前といえば当たり前なのですが、この場合に自分が返したい借金だけ返して返せない借金だけ返さないといううことは実はできないのです。

そのため、もしも住宅ローンを支払っていた場合には今までの分が水の泡になってしまうということになるのです。そこで、もしも住宅ローンを残したまま自己破産を行いたいという場合には民事再生や特定調停、任意整理などの制度を利用する必要があります。

例えば自己破産をすると住宅ローンがなくなってしまうのはもちろん、中には資格などが失効してしまうものもあります。このような場合に資格が必要な仕事についていた場合には資格の失効をせずに借金だけを整理することができる場合もあるのです。又まとめローンなどを利用支払いを減らす方法もあります。

注意しなければいけないのは、こういった手続は法的な裁判によって行われていくということです。そのため、例えば判例として同じようなケースでうまくいったという結果があれば成功する確率が高いでしょうが、反対に判例で似たようなケースで認められなかったということがあった場合にはうまくいく可能性は低いかもしれません。

もちろん弁護士の技量によって結果が変わると思う方も多いかもしれませんが、日本の裁判というものは判例を重視して行われるためにドラマのように異議を申し立てながら相手にプレッシャーを与えていくような裁判は行われません。

実際に裁判を見たことがある人ならばわかるかもしれませんが、地方裁判所などで行われるよくある民事事件のことなどについては本当にあっさりとしています。

テーブルにお互いの弁護士と裁判官が顔を付き合わせて意見を聞いていくというようなもので、イメージしているものとはだいぶ違いがあるかもしれません。

自己破産する場合に住宅ローンなどを除外して行う民事再生などに関してもおそらく同じように、言葉は悪いかもしれませんが手軽な感じで行われるかもしれません。

もちろん審議はきちんとされますし、どのような理由があったかなどは細かく調べられると思います。この審議で認められれば借金の免責、つまりは借金が無かったことにされますから必ず免責許可がでるまで手続を進めるようにしましょう。

なかなか難しいかもしれませんが、自己破産や住宅ローンを専門とした弁護士に依頼することである程度の問題は解決できると思います。やはり専門家に頼るといいかもしれません。

自己破産をする時はその後のことを十分に考えてからする必要があります。と言うのも自己破産に関しての誤った認識を持っている方が少なくないからなのです。

特に自己破産をするとその後近所の人たちに知られてしまうと思っている方が多いようなのですが、普通に考えてそのような心配をする必要はないと言えるでしょう。

なぜなら破産手続きが決定してもその後戸籍や住民票にはそのことが記載されることがないからです。ただ破産者の本籍地の役場の破産者名簿にはそのことが記載されます。

ですがこの破産者名簿は普通に考えて一般人が見ることは不可能ですし、免責が決まればその名簿から名前自体を消すことも出来ます。更に言えば破産手続きが決定した後に会社などに連絡されることはないので、そのことが原因で職を失うということも考えられません。

ですので自己破産が周りに知られて子どもの就職や縁談に悪影響を与えるということも考えられませんので、その点は特に心配する必要はないと言えます。

また中には自己破産をしたその後に選挙権を失うことを恐れている方がいらっしゃるのですが、そのような心配もまったくないと言って良いでしょう。

自己破産した後に弁護士や司法書士や税理士などのある種の職に就くことが出来なくなると言う資格の制限はありますが、いわゆる公民権と呼ばれる権利が奪われることはありません。

ただ当然信用情報機関のブラックリストには名前が記載されることになります。この名前の記載は機関によって多少のばらつきがありますが５年から１０年の間は記載されると考えて良いでしょう。

ですのでこの機関はサラ金やクレジット会社を利用することが事実上不可能になります。ただ銀行や郵便局を普通に利用することは出来るので貯金が出来なくなるなどの心配をする必要はありません。

またマイホームは財産価値が高いものと見なされ、破産管財人によって売却されその金額は債権者に平等に分配されます。ですが自己破産決定後すぐに追い出されるというわけではなく、あくまで買主が現れるまでは今まで通りその家に住むことが出来ます。

付け加えるとマイホームが没収されるからと言って、生活必需品である家財道具まで没収されることはありません。債務者の最低限度の生活は法律で保障されていますのでその心配はないということになります。

このように自己破産が決定した後のことについては事実と一般の認識にズレがある場合が多いのできちんと事実を知っておく必要があるのです。

自己破産をするとクレジットカードが作れなくなるということは一般にも広く知られている話ですが、その情報が誇張されて認識されていることが多々あります。

まず自己破産をした場合、クレジットカード契約がしばらく出来なくなることは確かですが、半永久的に契約出来なくなるということではありません。

クレジットカードの契約が出来るかどうかは信用情報機関のブラックリストに名前が載っているかどうかでほぼ決定すると言っても過言ではないでしょう。

もちろんそれ以外の基本的なクレジットカード契約の諸条件は存在します。例えばきちんと会社に勤めていてある程度の勤続年数があるかなどです。

中には自己破産をするとそのことが会社にも連絡されると思い込んでいる方がいらっしゃるのですが、基本的に自己破産に関して裁判所などから会社に連絡がいくことはありません。

したがってそのことが理由で職を失うということもあり得ません。ただ自己破産をするとこのブラックリストにしばらくの間名前が記載されることになります。

しかしそれはあくまでしばらくの間ということで半永久的に名前が記載されるということではないのです。それぞれの信用情報機関にもよりますが通常このブラックリストに名前が載るのは５年から１０年の間と言われています。

ですのでこの間はクレジットカード契約が出来ないということになります。しかし長く見積もって１０年期間が過ぎてしまえば、このブラックリストへの登録はコンピューター上から完全に抹消され自己破産があった事実さえ完全にデータから消えることになります。

ただ自己破産前に契約していたクレジットカード会社がその方の個人データを管理しているという可能性は十分に考えられます。ですのでその方の子供さんが将来その方と同じクレジットカード会社にクレジットカードの申請をした際に審査に通らないという可能性は否定出来ません。

ただこれはその方とその方の子供さんが、クレジットカード契約していた頃と同じ住所に同居している場合に起こる可能性がある事態です。ですので子供さんが別住所にお住まいならこの可能性が現実になることはないと言えるでしょう。

このように自己破産したからといってもそのことが直接の理由になってクレジットカードが半永久的に使えなくなることはありません。ですので１部で言われているような自己破産＝ブラックリストに載り永久にクレジットカードが使えないという情報は完全に間違いなのです。